CSRへの取り組み(SDGs)

風越建設は持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています

 持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます(外務省HP JAPAN SDGs Actionplan Platformより)。
 風越建設は、2020年から5か年計画を策定し、「新中期計画」を指導する等「神奈川県で企業価値No.1」を目指し邁進しておりますが、本業のみならずSDGsの趣旨に賛同し目標に向けた活動をおこなうことも企業の社会的責任であると考えます。
 風越建設は、持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

風越建設におけるSDGsの取り組み

横浜市SDGs認証事業者となりました


 2021年7月に横浜市の認証制度である”Y-SDGs”の第4回認証に申請し、”standard”ランクの認証を受けましたが認証期間の終了に伴い、今回更新申請を行いました。
今後も従前より実施しているSDGsに関する活動を継続していくとともに、活動内容の見直しや新たな活動を行っていく事により、”上位”ランクの認証を目指してまいります。

【認証期間】 2023年10月 ~ 2028年3月

地元FM局への協賛

 この度、当社は横浜市中区にあるコミュニティ放送局である「マリンFM」のスポンサーになりました。この放送局は中区、西区、南区、磯子区の一部を放送エリアとし、横浜市や中区、警察署や消防署と地域安全に関する協定を締結している地域に密着した活動をおこなっております。
当社もそのような趣旨に賛同し、また地域貢献やSDGsの一環としてマリンFMをサポートしてまいります。

マリンFMの詳細は以下のとおりとなります。
マリンFM

ペットボトルキャップ回収と寄付

 建設工事現場および事務所等で発生したペットボトルキャップを本社にて一括回収し、回収業者を経由してNPO法人Reライフスタイル(以下「Reライフスタイル」という。)に持込します。Reライフスタイルにて売却した代金を世界でワクチンがないため命を落とす開発途上国の子どもたちにワクチンを贈り、子どもたちの未来を守る活動行う民間の国際支援団体である認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを 日本委員会(以下「JCV」という。)へ寄付を行うことで、微力ながらも開発途上国の子どもたちの支援に寄与しております。

【弊社の寄付実績(直近)】
・2024年07月11日 : 約26.6㎏(約10,640個、ワクチン約21.3人分)
・2024年05月09日 : 約28.4㎏(約11,360個、ワクチン約22.7人分)
・2023年11月20日 : 約31.8㎏(約12,720個、ワクチン約25.4人分)
・2023年08月23日 : 約21.6㎏(約8,640個、ワクチン約17.3人分)
・2023年05月09日 : 約21.5㎏(約8,600個、ワクチン約17.2人分)
・2023年02月20日 : 約22.5㎏(約9,400個、ワクチン約18.0人分)

【参考】
・ポリオ(小児まひ) 一人分 約20円(ペットボトルキャップ約500個)
・MMR(はしか・おたふくかぜ・三日はしか) 一人分 約150円(ペットボトルキャップ約3,800個)
・DPT(百日咳・ジフテリア・破傷風) 一人分 約20円(ペットボトルキャップ約500個)
・BCG(結核) 一人分 約20円(ペットボトルキャップ約500個)
※ReライフスタイルHPより抜粋

Reライフスタイルの詳細は以下のとおりとなります。
NPO法人Reライフスタイル

JCVの詳細は以下のとおりとなります。

「あしながサンタ」への寄付

 児童養護施設に入所した子どもたちに素敵なクリスマスが過ごせる事を祈念して、昨年に続き児童養護施設への寄付をおこないました。

あしながサンタ2024年度

本社設置自動販売機の手数料全額寄付

 弊社本社にて設置している自動販売機の手数料について、自動販売機ベンダーを通じて神奈川県の緑地保全や県民参加の森林づくり事業の強化に努める公益財団法人かながわトラストみどり財団へ全額寄付します。

【弊社の寄付実績(直近)】
・2023年1月分~12月分 : 61,717円

公益財団法人かながわトラストみどり財団の詳細は以下のとおりとなります。
https://ktm.or.jp/gaiyo/

「横浜健康経営クラスAA」の認定事業所となりました

 2023年8月に横浜市の認証制度である横浜健康経営に更新申請を行い、クラスAAの認証を受けました。
今後も従前より実施している健康経営に関する活動を継続していくとともに、健康課題の把握と取組みの推進およびモニタリング・改善を実施し、従業員の保持・増進に努めてまいります。

【認証期間】 2024年4月1日 ~ 2026年3月31日

ノーネクタイの通年化を実施します

 当社では、期間の制限をもってクールビズを実施していましたが、気候や執務環境など個々の事情に応じて、
快適で過ごしやすい「ノーネクタイ」による勤務を通年で実施することといたしました。ご理解のほどお願い申し上げます。

【目的】
・社員自らが快適で働きやすい「ノーネクタイ」を選択できるようにし、活気ある働きやすい職場づくりを通じて、
 お客さまへのサービス向上を図ります。
・社員が「脱炭素」を自分事として捉え、過度な冷暖房に頼らず、脱炭素社会の実現に向けた行動として、
 率先して気温に柔軟に対応し、環境に配慮した働き方を実現します。
・TPOをわきまえるとともに、節度ある服装を心がけ、お客様に不快感を与えない服装となるよう十分配慮します。

【実施開始日】
2023年11月1日

切手の回収と寄付

 本社宛に送付されてくる郵便物の使用済み郵便切手を回収し、南アジアと日本で貧困問題の解決に向けて活動する特定非営利活動法人シャプラニール=市民による海外協力の会への寄付を行いました。

特定非営利活動法人シャプラニール=市民による海外協力の会の詳細は以下のとおりとなります。

【弊社の寄付実績(直近)】
・2023年04月22日 : 1,044円
・2021年04月22日 : 3,150円

シャプラニール=市民による海外協力の会 (shaplaneer.org)

かながわSDGsパートナーの登録を受けました

2022年1月に神奈川県の登録制度である「かながわSDGsパートナー」の第6期に応募し、登録を受ける事ができました。
今後も従前より実施しているSDGsに関する取組みの継続はもとより、改善や新たな取組みを模索し実行していく事で1パートナーとしての役割を果たしていく所存であります。

作業着のリサイクル

 作業着のリニューアルに伴い、不要となった作業着を回収した後、通販カタログ「毎日が発見ショッピング」のオンラインストアである”毎日が発見ショッピング”にて紹介されている「片付けで子どもを救おう古着ボックス」を利用することにより、開発途上国の雇用創出やワクチン代金の寄付に寄与しました。今後発生する不要となった作業着についても、同サービスを利用し少しでも支援に貢献出来ればと考えております。

当該サービスを提供する㈱毎日が発見 様と「片付けで子どもを救おう古着ボックス」の詳細は以下のとおりです。
https://www.shop.mainichigahakken.net/shop/pages/furugibox.aspx

横浜こどもホスピス支援私募債の発行

 弊社私募債の発行にあたり、横浜銀行が発行金額の0.2%相当額を、「横浜こどもホスピス~うみとそらのおうち」を運営するNPO法人横浜こどもホスピスプロジェクトへ寄付することに賛同し、「~横浜銀行創立100周年記念~<はまぎん>横浜こどもホスピス支援私募債」への申込みを行いました。

AEDの設置

 風越建設株式会社安全衛生協力会の協賛のもと建設工事現場にAED(自動体外式除細動器)を導入し、現場作業員等に万が一の事態が発生した場合に、その場に居合わせた人が対処できるようにしております(一部小規模現場等を除く)。

建設工事現場の一斉清掃

 日頃工事にご理解・ご協力いただいている近隣の皆様への感謝および住みやすい街であり続ける為の社会貢献の一環として、毎月一回現場周辺の一斉清掃をおこなっております(一部小規模現場等を除く)。

段ボールの回収

 建設工事現場で発生する梱包材料の段ボールについて、段ボール回収業者へ処分依頼する事により、産業廃棄物の削減ならびに再生資源化への一助を担っております。

SDGs私募債の発行

 弊社私募債の発行にあたり、横浜銀行が発行金額の0.1%相当額を、「かながわSDGs取組方針」で掲げるテーマに沿った活動を行う5団体への寄付することに賛同し、「<はまぎん>SDGs私募債~未来へ~」への申込みを行いました。

「かながわSDGs取組方針」で掲げるテーマ

・マイクロプラスティック問題への取組み (公益財団法人かながわ海岸美化財団)
・地域コミュニティ機能の再生・強化 (公益財団法人神奈川県シルバー人材センター連合会)
・健康寿命の延伸に向けた末病改善 (公益財団法人かながわ健康財団)
・ともに生きる社会づくり (職業訓練法人神奈川能力開発センター)
・エネルギーの地産地消 (公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES))
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